センター千葉です。
　今回は、復興水産加工業販路回復促進センターが実施する「水産加工業等
販路回復取組支援事業」の紹介です（以下、事務局HPより）。
　パンフレット　　、募集要項

【事業内容】被災地では、東日本大震災によって被災した水産加工施設の
復旧は進んできた一方で、失われた販路の回復が課題となっています。
このため、「復興水産販路回復アドバイザー」による個別指導を踏まえた
被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規創出等の取組に必要な加工
機器の整備、新商品開発、マーケティング調査等に必要な経費を支援します

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令和７年度水産加工業等販路回復取組支援事業

 ＜事業内容＞※２．へご応募いただくには、１．が必須
１．「復興水産販路回復アドバイザー」による個別指導
２．被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規創出等の取組に必要な
　　経費の支援（助成率は2/3以内）

＜応募者の要件＞下記①～⑥を満たすことが条件となります。
①青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県に
　水産加工施設が所在していること。
②震災による直接的または間接的被害を受けていること。
③水産加工施設が復旧し、生産能力が回復していること。
④被災前と比較し、売上が減少していること。
⑤売上の減少と被災との因果関係が認められること。
⑥復興水産販路回復アドバイザーによる現地指導を受けていること。

●助成が適用される費用
下記①～⑩のうち、取組計画実施に必要と認められる経費を助成対象。
①新商品開発等のために必要な加工機器の導入経費、資材費等
②販路の回復・新規創出のために必要な機器、資材等
③労働力不足、経営改善に不可欠な省人化等のために必要な機器
④冷蔵庫保管経費及び倉庫等保管経費
⑤原料調達に必要な運送経費　、⑥マーケティング調査経費
⑦コンサルティング経費、　　　　⑧商談旅費、展示会出展経費等
⑨新商品開発支援経費
⑩その他、販路回復等の取組の実施に必要と認められる経費

＜応募について＞提出期限：令和７年４月４日（金）　午後5時必着
（復興水産回復アドバイザーへの現地指導受付については、令和７年３月
　２１日（金）までの受付となります。）
（※令和６年8月20日以降のアドバイザー指導実績企業一覧）

お問合せ先及び提出先：復興水産加工業販路回復促進センター
（代表機関）全国水産加工業協同組合連合会
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町1-9-2　人形町冨士ビル3階
担当者：細野様、中澤、大藤様
TEL：03-3662-2040／FAX：03-3662-2044
Mail:hanro-info@zensui.jp