センター千葉です。
　今回は、県の「宮城県中小企業等再起支援事業補助金」についてです。
　【予告】チラシ

【目的・概要】エネルギー価格等の物価高騰の影響により業況が悪化し、
厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を
図るために行う、「販路開拓」「生産性向上」「新商品・新役務の展開」
「売上原価の抑制」「キャッシュレス化・新紙幣対応」の取組を支援

【申請受付期間】令和７年１月中旬～２月２８日（金）

【対象者】以下の要件を満たす県内に本店又は住所を有する中小企業・
　小規模事業者等（個人事業主、収益事業を行うNPO法人を含む）

　エネルギー価格等の物価等の物価高騰の影響により、下記１・２の
どちらかの通り売上高等が減少していること
１．「売上営業利益率」の減少
【法人】申請日以前の直近決算期の「売上営業利益率」が対前期比で減少
【個人事業主】令和6年分の「売上営業利益率」が対前年比で減少
　（法人の場合、直近決算期の税申告が完了していない場合は、2期前と
　　3期前の決算期を比較します。）
　又は、
２．「売上高」の減少
　令和6年4月以降のいずれか1か月間の「売上高」が、平成31年から
　令和6年までの同月比で30パーセント以上減少していること

【補助対象事業】令和６年４月１日以降に発注され、令和７年２月２８日
　までに納品・設置・支払い等が全て完了する以下１～５の取組
1.販路開拓を図る取組、　2.生産性向上を図る取組、
3.新商品・新役務の展開を図る取組、
4.売上原価の抑制を図る取組、5.キャッシュレス化・新紙幣対応の取組
　補助対象となり得る取り組み事例

【補助対象経費】広報費、展示会等出展費、開発費、機械装置等費、外注費
【補助率・補助上限（下限）額】
　補助率：2/3以内　、　　補助上限額：100万円（下限：10万円）
【詳細・問い合わせ先】県中小企業支援室経営支援班