「平成31年度水産加工業等販路回復取組支援事業」の募集について
こんにちは。石巻市6次産業化・地産地消推進センターの鈴木です。
本日は、水産加工業に関する補助制度についてお知らせいたします。
東日本大震災で被災された水産加工業者等においては、現在失われた販路・売上の確保が課題となっております。
復興水産加工業販路回復促進センターでは、販路や売上の確保等の課題を抱えた水産加工業者、流通業者、漁業者等に対し、販路の回復・新規創出等の取組を支援するため、支援事業の参加者を公募します。
簡単な募集概要を以下に記載いたしますので、応募の参考にしていただけますと幸いです。
応募に必要な書類や事業の詳細等につきましては、募集要領のご確認をお願いいたします。
募集要領のダウンロードはこちらから
特設ホームページはこちらからアクセス
平成31年度水産加工業等販路回復取組支援事業募集概要
＜事業内容＞
１．「復興水産販路回復アドバイザー」による個別指導
２．被災地の水産加工業者等が行う販路の回復・新規創出等の取組に必要な経費の支援（助成率は2/3以内）
※２．へご応募いただくには、１．のアドバイザーによる個別指導が必須となります。
＜応募者の要件＞
次の（ア）から（カ）までの要件を全て満たす水産加工業者等とします。
（ア）青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県に水産加工施設が所在していること。
（イ）東日本大震災による直接的又は間接的被害を受けていること。
（ウ）水産加工施設が復旧し、生産能力が回復していること。
（エ）被災前と比較し、売上げが減少していると認められること。
（オ）売上げの減少と被災との因果関係が客観的に認められること。
（カ）復興水産回復アドバイザーによる指導を受けていること。
※応募にあたっては、復興販路回復センターが別途実施する復興水産販路回復アドバイザーによる現地指導を受けていることが必要となりますので、ご注意ください（募集開始日の６ヶ月前から、申請〆切日までの間に受けた現地指導が対象です。）
＜事業の期間＞
復興販路回復センターによる助成金の交付決定日から平成32年3月31日までです。
なお、助成金の交付決定前に支給された経費及び交付決定前に実施した事業は、助成の対象となりませんのでご注意ください。
＜助成対象となる取組の内容＞
取組事業の助成の対象となる販路回復等の取組の要件は、下の（１）から（３）までの要件を全て満たすものとします。
（１）販路回復等の実証効果を有していると認められるものであること。
（２）取組計画の実施により、売上回復が見込まれること。
（３）取組計画の効果が被災地の水産加工業の復興に資すると認められるものであること。
●助成が適用される費用
取組を実施するに際して、下記①～⑩のうち、取組計画実施に必要と認められる経費を助成対象とします。
①新商品開発等のために必要な加工機器の導入経費、資材費等
②販路の回復・新規創出のために必要な機器、資材等
③労働力不足、経営改善に不可欠な省人化等のために必要な機器
④冷蔵庫保管経費及び倉庫等保管経費
⑤原料調達に必要な運送経費
⑥マーケティング調査経費
⑦コンサルティング経費
⑧商談旅費、展示会出展経費等
⑨新商品開発支援経費
⑩その他、水産庁長官が販路回復等の取組の実施に必要と認める経費
●助成対象としない費用
①建物等施設の建設、不動産取得に関する経費
②取組計画の実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
③助成金の交付決定前に支出された経費
④助成対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額
⑤その他、本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費を証明できない経費
＜応募について＞
提出期限：平成31年4月1日（月） 午後5時必着
（復興水産回復アドバイザーへの現地指導受付については、平成31年3月13日（水）までの受付となります。〆切に関わらず、早めにアドバイザーの指導の申込を行ってください。）
（※平成30年8月8日以降のアドバイザー指導実績企業一覧はこちらをクリックして確認）
応募に必要な書類等は下記よりダウンロードをお願いいたします。
・募集要領（必読）
・募集要領記入例
・稼働証明書様式
・提案書様式（word）
・要領様式経費明細（Excel)
・パンフレット
お問合せ先及び提出先：
復興水産加工業販路回復促進センター
（代表機関）全国水産加工業協同組合連合会
〒103-0013
東京都中央区日本橋人形町1-9-2 人形町冨士ビル3階
担当者：金澤（かなざわ）様、岩田（いわた）様、中澤（なかざわ）様、大藤（おおふじ）様
TEL：03-3662-2040
FAX：03-3662-2044
Mail:hanro-info@zensui.jp
※お問合せについては、平日の午前10時～午後4時（正午～午後1時を除く。）のみとなっております。（土日祝日は受け付けておりません）
事業に関するお問合せ先：
ご不明な点がございましたら、こちら（事業に関するお問合せにアクセスします）からご質問ください。
FAXまたはメールでのご質問は、下記よりフォームをダウンロードし、必要事項をご記入の上、上記の問合せ先までお送りください。
