【6次産業化に取組む農林漁業者様募集中！】平成29年度6次産業化新事業創出支援事業に係る支援対象候補者の公募について
こんにちは。石巻市6次産業化推進センターの青柳です。
本日は、宮城県で行われます
平成29年度6次産業化新事業創出支援事業
についてお知らせをいたします。当事業に係る支援対象者の募集が行われておりますので、ご確認のうえ、ご応募をお願いいたします。
6次産業化新事業創出支援事業とは
東日本大震災により甚大な被害を受けた農林漁業者等による地域資源を活かした新事業の創出等を図るため、6次産業化の取組みへ支援を行い、農山漁村の雇用の確保と所得の向上を図る事を目的としています。
宮城県が別に発注する委託業務受託者（経営、新商品開発、マーケティング戦略及び商品・店舗デザインなどの各分野の専門家で構成する支援チーム等）が、文献調査、フィールドワーク等による調査・集計・分析などを通じて支援対象者に、6次産業化の取組みに向け必要な手段を助言、指導します。また、これらをまとめた経営戦略（事業戦略）及び事業計画の策定を支援します。
※具体的な支援内容等につきましては、公募要領をご参照ください。
応募対象者
宮城県在住の農林漁業者又は農林漁業者で組織する団体で次に掲げるすべての要件を満たす方とします。
（１）東日本大震災により、農地、漁場、生産施設等に被害
を受けていること又は、東京電力福島第一原子力発電
所事故に伴う風評により売上高の減少被害を受けて
いること。
（２）自らの生産に係る農林水産物の加工、消費者への直接
販売、実需者との契約取引、輸出、農林漁家民宿及び
農林漁家レストラン等での提供等に主体的に進出し
経営を多角化・高度化する取組を行っていること又は
計画していること。
（３）上記２に掲げる取組を的確に遂行する意欲や能力を
有していること。
支援期間
県が別途発注する「平成29年度6次産業化新事業創出支援業務」の契約締結の日から平成30年3月19日までとなります。（※契約締結の日は平成29年6月中旬を予定しています。）
公募の期間
平成29年3月16日（木）～平成29年4月5日（水）
選定方法
公募要領の７をご参照ください。
応募方法
[提出書類]
以下の申請書類を管轄の地方振興事務所（以下「受付期間」とします。）へ郵送又は持参により提出をお願いいたします。
①6次産業化新事業創出支援事業申請書（別紙様式第1-1号）
②申込者調書（別紙様式第1-2号）
③添付資料
イ 農林漁業経営を行う法人の場合
（１）定款の写し
（２）登記事項証明書
（３）直近3期分の決算報告書の写し
ロ 農林業経営を行う個人の場合
直近3年分の所得税の確定申告書等の写し
ハ 農林漁業者が組織する団体の場合
（１）組織の代表者、出資金、規約等のわかる書類
（２）経理の一元化を行っているとこのわかる書類
（３）構成員に課税されている場合には、直近3か年分
の各構成員の所得税の確定申告書等の写し。
団体に課税されている場合には、直近3期分
の決算報告書の写し
ニ 共通
（１）納税証明書（申請日までに納期限が到来した
すべての県税に係る徴収金に未納が無い旨の
証明）
※申請者が所在する市町を管轄する県税事務所
で発行の手続きを要します。
（２）東日本大震災によりのうち、漁場、生産施設等
に被害を受けている場合は、罹災証明書の写し
（３）東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評
により売上高の減少被害を受けている場合は、
東日本大震災発生後の取引先や売上高が確認
できる資料等
※申請書類の提出にたっての注意事項※
①申請書類は、様式に沿って作成してください。
②申請書類の作成及び提出に要する費用は、申請者の負担
となります。
③提出後の申請書類については、決定、不決定に関わらず
返却されませんので、ご了承ください。
④提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮
するものとし、審査以外には無断で使用いたしません。
[提出期限]
平成29年4月5日（水）午後5時まで
[提出先]
業種・管轄市町村によって提出先が異なりますので、公募要領の８をご参照ください。
[問合せ先]
本事業全般に係るお問合せ先
○宮城県農林水産部 農林水産政策室
所在地：〒９８０－８５７０
仙台市青葉区本町三丁目8番1号
県庁行政庁舎10階
TEL：０２２－２１１－２２４２
FAX：０２２－２１１－２８８９
E-mail:nosuisei6@pref.miyagi.jp
担当：6次産業化支援班 松本様
[ダウンロード資料]
・平成29年度6次産業化新事業創出新事業に係る支援対象者公募要領（PDFファイル）
・申請書様式（Wordファイル）
・平成29年度新事業創出支援事業に係る支援対象者公募チラシ（PDFファイル）
特設ページURL
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