チーム化による水産加工業等再生モデル事業公募のお知らせ
こんにちは。石巻市6次産業化推進センターの青柳です。
本日は、復興庁にて公募が開始されました
「チーム化による水産加工業等
再生モデル事業」
についてお知らせいたします。
下記に概要と、公募要領について記載いたします。
下記記載、復興庁特設ページにて内容をご確認のうえ、ご応募をお願いいたします。
復興庁特設ページ → こちらから
▶事業趣旨
本事業は、被災地の複数の水産加工者等が連携して販売促進や人材確保等に取り組むチーム化モデルの構築等の取組みを実施し、水産加工業をはじめとした被災地の中小企業等の業績回復を図るものです。
▶応募資格
復興に取り組む任意団体（以下チームという。）であれば応募することができます。
ただし、以下の要件を満たす必要があります。
①被災地の法人・団体を構成団体に含む、複数の法人・団体又は地方公共団体からなるチームでの応募であること。（法人単独、地方公共団体単独での応募はできません。）
②復興庁と契約を行う代表団体は法人格を有する団体とすること（チームの法人格の有無、営利・非営利は問いません。複数の法人・団体・個人がチームを結成し、応募することも可能です）。
③チームを構成する同一の法人・団体・個人が複数の提案チームに参加していないこと。（ただし、取組の趣旨、対象とする当該事業者の商品、モデル事業による対象経費等が明確に区分されている場合は、同一の法人・団体・個人が複数の提案チームに参加していた場合であっても審査の対象とします。）
▶募集する提案
本事業は、公募により広く企画の提出を求める「企画競争」として提案を募集するものです。
複数の水産加工業者等が、それぞれの強みを活かしつつ、連携して販売促進や人材確保等を行う取り組みであって、以下の要件を満たす取組を募集します。
（本事業では水産加工業をはじめとした被災地の中小企業の業績回復に資するため行われるものです。）
①企業連携等のノウハウを持つ事業者が主導し、単独の事業者では対応困難な課題の解決のための取組みであること
②ほかの地域への横展開可能なノウハウを構築する取組であること
③本事業終了後も、当該地域で持続的に実施する取組であること
実効性、持続性、実現可能性等の基準により事業選定を行った後、提案団体と契約を締結し、国による調査として実施します。
【取組例】
・水産加工業者間の連携による、加工や販売の効率化（カイゼン方式の導入・加工製造過程の連携等）や、労働環境の改善
・小売業者等との連携による、消費者ニーズを踏まえた新商品開発
・流通業者等との連携による、効率的な流通・販売体制の構築や輸出等
▶提案の審査
審査は、別添1「チームによる水産加工業等再生モデル事業に係る企画提案書審査の手順について」及び別添2「チーム化による水産加工業等再生モデル事業に係る審査基準及び採点表」に基づき、提出された提案について行い、業務の目的に合致し優秀な提案を行った者を選定し、契約候補者とする。
▶支出する経費の範囲
○本事業で支出する経費は、ソフト面の取組（地域の合意形成、プロジェクトの検討、専門家の招聘、試行的な取組に係る効果検証等）に係る経費です。
・１つの提案における予算額は、最大1,000万円です。
・本事業による経費として支出されたかを確かめるため、領収書等の提出をお願いする場合があります。
【支出の対象とならない経費の例】
・施設・車両・設備の購入や整備、用地の取得等に係る経費（いわゆるハード事業）
・提案グループにおいて従前から実施している活動等の運営経費（人件費、賃料、光熱費、通信費、宿泊費等）
・ウェブページ等の著作物の政策に係る経費
・製造工程等に従事する工場労働者に係る経費（モデル事業の企画・実施等に従事する労働者に係る経費は除く）
・国、地方公共団体、民間団体等により別途、補助金、委託費等が支給されている経費
・外国人技能実習生に係る経費
・その他、提案のあったプロジェクトの実施に直接必要とならない経費（委託関係にない提案団体以外の団体に支出される経費等）
▶スケジュール
○公募期間（予定）
平成29年2月27日（月）～4月7日（金）
（締切：12時00分）
○実施期間
契約の締結日～平成30年3月31日（土）
▶実施体制
提案に基づく取組は、原則として提案チームが自ら行うこととします（提案チームでは、契約の締結主体となる構成員（代表団体）と、その他の構成員の役割分担を明示することにより、その八鍬煮の範囲内で構成員が
その事業を行うことができます。）
ただし、構成員以外の第三者への実施業務の一部再委託については、あらかじめ申請書を提出し、復興庁から承認を得た上でおこなうことができます（印刷等の軽微な業務委託を除く）
▶応募に際しての必要書類
応募に際しては、以下の事項に留意の上、別添の様式記載例に従い、簡潔・明瞭に記入し、提出してください。
なお、様式については、復興庁ホームページ（こちらをクリック）からプロジェクト事業用の提案書様式ファイルをダウンロードしてください。
①様式１（Excel形式）：提案書
次の事項について
記載すること。
１．提案名
２．提案チームについての情報
３．主な実施地域・参加事業者数
４．事業の内容
５．本事業を提案するに至った経緯・問題意識
６．本取組を主導する事業者名とその事業者の企業連携等に関する実績
７．個々の参加事業者における既存の取組と、本取組との相違点
８．本事業を実施した結果、どのように事業者の課題解決に貢献するか
９．本事業において取組む課題が、単独の事業者では対応困難である理由
１０．次年度以降における取組の実施方針
１１．取組のモデル性
１２．取組により構築されたノウハウがほかの地域において横展開されるための工夫及びその可能性
１３．定量的な成果目的（２つ以上記載すること）
１４．同一法人・団体・個人が複数の提案チームに参加している場合は、それぞれの取組の趣旨等が明確に区分されていることについての説明
１５．業務の再委託内容及び再委託先（再委託が必要な場合）
１６．ワーク・ライフ・バランス等の推進について
②様式２（Excel形式）：費用積算書
事業の実施に必要な経費を、各取組毎に記入すること。
③様式３（Excel形式）：事業スケジュール
事業実施に係る各取組の実施スケジュールについて、取組毎に分けて記載すること。
④様式4（PowerPoint形式）：提案の概要図
様式１で記載した内容について、要点のみを簡潔に、1枚にまとめて記入すること。
（文字のフォントサイズは12ポイント以上とすること。）
⑤様式５（Excel形式）：提案団体の概要
本事業の提案チームの概要（代表団体及び構成団体）実施体制図は、構成団体の役割分担がわかるよう記載して下さい（最大２ページ以内とします）。
⑥様式６（Excel形式）：誓約書
暴力団体等に該当しない旨の誓約書（提案チームの代表団体の誓約書のみ）を、署名・押印の上、退出してください。
▶提案書類提出方法
以下の提出物について、下記送付先に原則郵便（宅急便も可）で提出してください。
ファイルには綴じず、提出物をそのまま封筒に入れて提出してください。
※郵送は書留郵便に限ります。郵送の場合、封筒の表に「チーム化による水産加工業等再生モデル事業提案書在中」と記載し、１提案毎に送付してください。
平成29年4月7日（金）12時00分必着
▶提出物
○紙媒体15部（原紙１セット、コピー１４セット）
原紙１セットの内訳
・４．①提案書 ～ ４．⑤提案団体の概要を
ゼムクリップ止め、
・４．⑥誓約書
コピー１セットの内訳
・４．①提案書 ～ ４．⑤提案団体の概要を
ゼムクリップ止め
※提出書類はホチキス止めをしないでください。
○電子媒体１部（光ディスク（CD-R又はDVD-Rディスク））
内訳
・４．①提案書 ～ ４．⑤提案団体の概要（各々の様式について、４．に記載のデータ形式にて提出）
各ファイルのタイトルは、提案名にしてください。
※電子媒体の使用可能なソフトは、
「MicrosoftWord2013」
「MicrosoftExcel2013」
「MicrosoftPowerPoint2013」以前の形式に限ります。
▶提出先
〒１００－００１３
東京都千代田区霞ケ関３－１－１
中央合同庁舎第４号館１０階（ドアNo.1018）
復興庁 中村様・上田様 宛
▶応募後の手続とスケジュール（予定）
（１）選定：公募期間終了後～４月下旬
応募のあった提案について、「３．（２）＜事業の選定基準＞」に則り、地域バランスやテーマバランスも考慮し、事業を選定します。
なお、選定期間中に、提案内容の実現可能性や実効性等を確認するため、必要に応じてヒアリングを行うことがあります（ヒアリングは原則として東京で行います。）
また、その際の交通費等は提案チームの負担とします）。
また、場合によっては、応募書類の内容について、記載内容の修正、他の提案団体との連携等をお願いすることがあります。
（２）取組実施：契約締結日～年度末
復興庁と事業の提案団体は、選定結果の通知後、別添３の仕様書（案）をもとに、速やかに事業内容の精査を行い、仕様書を確定した上で、請負契約を締結します。
なお、選定結果の通知後も、会計法令に基づく契約手続きが完了するまでの間は、何ら復興庁と契約関係が生ずるものではありません。
（３）成果の確認
事業の成果を把握するため、年度末に、成果物の検査を行うとともに、今後の展開について聴取します。
この他、取組の実施期間のいずれかの時点で、取組進捗状況について報告を複数回求めることを予定しています。（報告は2回程度、復興庁が指定する時期に、原則として東京で行います。また、その際の交通費等は事業の実施に必要な経費として計上していただいて構いません）。また、秋ごろに開催予定の中間報告会や「新しい東北」官民連携推進協議会の会員交流会等において取組み状況について発表いただくことを予定しています。
▶企画競争説明会の開催
以下のとおり、企画競争に関する説明会が開催されます。（参加は任意とします。）
（１）日時
平成29年3月7日（火）14時00分～
（２）場所
復興庁６階会議室（ドアNo.621）
（東京都千代田区霞ケ関3-1-1 中央合同庁舎第4号館6階）
▶問合せ先
事業内容や応募様式の記入方法に関する不明点については、以下の連絡先にお問合せ下さい。
【連絡先】
〒100-0013
東京都千代田区霞ケ関３－１－１ 中央合同庁舎第4号館10階
復興庁 農林水産担当 中村様・鶴田様・片石様・藤本様
E-mail：haruhiko.nakamura@cas.go.jp
shinya.tsuruda.k5i@cas.go.jp
keisuke.kataishi@cas.go.jp
fujio.fujimoto@cas.go.jp
TEL：０３－６３２８－０２６４
FAX：０３－６３２８－０２９８
お問合せはE-mail（4名宛てにお送りください）またはFAX（様式は自由、ただし規格はA4版）でお願いいたします。なお、お問合せの際は、件名（題名）を必ず『チーム化による水産加工業等再生モデル事業』として、回答送付先の組織名、担当窓口の部署名、担当者の氏名、連絡先（E-mailまたはFAX）を明記してください。
【問合せの受付期間】
平成29年2月27日（月）9:30～
平成29年4月7日（金）12:00
▶その他
・手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本語通貨に限ります。
・応募に必要な資格のない者の提出した書類、また、提出した書類に虚偽の記載を行った場合は、当該書類を無効とします。
・必要書類の作成、提出に係る費用は、提出者の負担とします。
・提出された書類は、原則返却しないこととします。
・提出された書類は、当該申込者に無断で二次的な使用は行いません。
・採用された書類は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年法律第42号）において、行政機関が取得した文書について、開示請求者からの開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害する恐れがないものについては、開示対象となる場合があります。
・本業務関連して受注者が知りえた情報については、守秘義務が生じます。
ただし、提出される成果物に含まれる情報についてはこの限りではありません。
公募要領や応募書類等のダウンロードは、下記のリンク先よりお願いいたします。
