日本商工会議所平成28年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞募集につきまして
皆さんこんにちは。石巻市6次産業化推進センターの青柳です。
本年も、何卒よろしくお願いいたします。
今年最初にお知らせいたしますのは、
日本商工会議所
平成28年度第2次補正予算小規模事業者持続化補助金
についてです。締切は1月27日となっておりますが、作成書類等が複雑なため、ご応募を検討されている方はお早めに最寄りの商工会議所様へ足をお運びいただくようお願いいたします。
以下に詳細について記載いたしますので専用HPと一緒にご確認のうえ、ご応募をお願いいたします。
専用HPリンクは こちらをクリック
公募要領PDFは こちららかダウンロード
概要等
・経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取組に対し、
原則50万円を上限に補助金（補助率2/3）が出ます。
・計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・
助言を受けられます。
・小規模事業者が対象です。
・申請にあたっては、最寄りの商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。
申請にあたっては、作成された「経営計画書」(様式2)・「補助事業計画書」(様式3)の写しを最寄りの商工会議所に提出のうえ、「事業支援計画書」(様式4)の作成・交付を依頼してください(商工会議所が作成する「事業支援計画書」も申請に必要な書類です)。
締め切り間際の場合には対応できないこともあり得ますので、作成依頼はお早目に(できるだけ締切の一週間前までに)お願いいたします。
【公募に申請される皆様への注意事項】
（過去の実施状況を踏まえて）
ご送付いただく申請書類一式について、必要書類等がすべて揃っているか、発送前に、今一度ご確認ください。必要書類等に不備のある場合、審査できません。
＊必要書類等は、それぞれの応募の内容によって、一部異なります。
＊「公募要領」巻末(P73～P75)の「Ⅳ．応募時提出資料」および、各様式ごとに必要となる「添付書類」(各様式に記載)をよくご確認いただき、「漏れ」の無いよう、十分ご注意ください。
特に、
○「様式４」(地域の商工会議所が作成・発行した事業支援計画書)の提出【必須】
○「電子媒体」(CD-R・USBメモリ等。様式1、2、3、5の電子データをすべて保存しているもの)の提出【必須】
○「従業員の賃金を上げる取組み」を行う事業者の場合、様式6および賃金台帳等の提出【必須】
○「買物弱者対策事業」として補助上限額の引き上げを希望する事業者の場合、様式7および様式8(事業予定地域の市区役所・町役場が発行)の提出【必須】
など。
◆事業の概要
※概要詳細は、恐れ入りますが “公募要領“ 等にてご確認をお願いいたします。
◆補助対象者
小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]
◆対象となる事業
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等と合わせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。
《対象となる取組みの例》
（１）販路開拓等の取組みについて
・新商品と陳列するための棚の購入
…【機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付
…【広報費】
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、
ウェブサイトでの広告)
…【広報費】
・新たな販促品の調達、配布
…【広報費】
・ネット販売システムの構築
…【広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、
商談会への参加
…【展示会出展費】
・新商品の開発
…【開発費】
・商品パッケージ(包装)のデザイン改良
(製作する場合、事業期間中に
サンプルとして使用多量に限ります。)
…【開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書
の購入
…【資料購入費】
・新たな促販用チラシのポスティング
…【広報費】
・国内外での商品PRイベント会場借上
…【賃料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に
向けた指導、助言
…【専門家謝金】
・(買物弱者対策事業において)移動販売、
出張販売に必要な車両の購入
…【車両購入費】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼
…【委託費】
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、
飲食店の店舗改修を含む。)
…【外注費】
※不動産の購入に該当するものは不可
（２）業務効率化(生産性向上)の取組みについて
【「サービス提供等プロセスの改善」の取組み事例】
・業務改善の専門家からの指導、助言による
長時間労働の削減
…【専門家謝金】
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの
導入のための店舗改装
…【外注費】
【「IT利活用」の取組み事例】
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入
し、配送業務を効率化する
…【機械装置等費】
・新たに労務管理システ ムのソフトウェアを購入
し、人事・給与管理業務を効率化する
…【機械装置等費】
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理
業務を効率化する
…【機械装置等費】
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算
業務を効率化する
…【機械装置等費】
◆補助対象経費
１．機械装置等費、２．広報費、３．展示会等出展費、４．旅費、５．開発費、６．資料購入費、７．雑役務費、８．借料、９．専門家謝金、１０．専門家旅費、
１１．車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)、
１２．委託費、１３．外注費
◆補助率・補助額
・補助率 補助対象費の2/3以内
・補助額 上限50万円
＊ただし、
(１)①従業員の賃金を引き上げる取組みを行う事業者、
②雇用を増加させる取組みを行う事業者、
③買物弱者対策の取組み、
④海外展開の取組み、については補助上限額が
100万円
(２)複数の小規模事業者が連携して取組む共同事業の
場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限
額」×連携小規模事業者の金額となります。
(ただし、500万円を上限とします。)
(３)上記(１)と(２)の併用は可能です。(その場合でも
補助上限額は500万円を上限とします。)
◆申請から補助金受領までの基本的な手続きの流れ
http://h28.jizokukahojokin.info/ippan/
上記リンク先のページ下部にて画像でチャートが掲載
されておりますので、そちらをご確認ください。
◆補助事業終了後の実績報告書等の提出
補助金の採択・交付決定を受け補助事業を実施した終了後は、補助事業で取組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに補助金事務局に提出しなければなりません。
(参考)補助金の不正受給等の不正行為に対する処分について
各種資料等ダウンロードリンク
●商工会議所公募要領（PDF）
補助金の応募に係る各種ルールが記載されています。
ご応募を検討されている方は、
必ずご確認をお願いいたします。
●商工会議所各種様式（書式）
応募されるにあたり、記入が必要な書類の様式の
ダウンロードができます。
●小規模事業者の経営計画作成・実践事例集
こちらをクリック
－応募時によくあるご質問－
こちらをクリック
↑リンク先よりご確認をお願いいたします。
【お問い合わせ先】
日本商工会議所
小規模事業者持続化補助金事務局
〒１５１－００５１
東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８
電話：０３－６４４７－０８２０
＊お電話される際には、「一般型」とお伝えください。
問合せ対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30
(土日祝日、休業日を除く。)
