【食料品製造業者様対象】中小企業施設設備復旧支援事業費補助金の募集が開始されています。

2016年11月17日

【食料品製造業者様対象】中小企業施設設備復旧支援事業費補助金の募集が開始されています。

みなさんこんにちは。石巻市6次産業化推進センターの青柳です。
本日は中小企業施設設備復旧支援事業費補助金についてお知らせいたします。

宮城県では、東日本大震災で甚大な被害を受けた中小製造業者の事業再開・継続を支援するため、生産施設及び生産施設の復旧に要する経費の一部を補助する事業を行っております。今回は、以下に記載する内容の第13次募集が開始されておりますので、専用HP等で詳細をご確認いただき、ご活用ください。
※東日本大震災発生の日から平成29年3月31日までの間に実施する復旧に係る経費であって、写真や書類等により確認が可能であり、県が適正と認めた場合に対象となります。

募集チラシリンク→　こちらからダウンロード

[対象者]
下記の１から５までいずれの要件にも該当する中小製造業者（「みなし大企業」※を除く）

１．県内での事業再開又は継続を目指していること

２．主たる事業として製造業を営んでいること

３．県税に未納がないこと

４．暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと

５．本事業及び「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」等の県が実施する東日本大震災における製造業者に対する施設設備関連復旧・復興補助金の交付決定を受けていないこと。（同一の法人・個人で県による他補助金の交付決定を受けていないこと）

※「みなし大企業」：次の（１）～（３）いずれかに該当する企業
（１）発行済み株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有していること。

（２）発行済み株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有していること。

（３）大企業の役員又は職員兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めること。

◇『製造業』
本事業の対象者は、日本標準産業分類表[PDFファイル/604KB]に属する「製造業者」です。
なお、主として製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売するいわゆる『製造小売業は』小売業に分類され、本事業の対象者には含まれませんのでご注意ください。

[対象経費]
東日本大震災により損壊もしくは滅失した補助対象者の所有する生産施設及び生産設備のうち、事業再開・継続に必要不可欠であり、県内直接生産活動に利用される生産施設（工場・作業場・倉庫）及び生産設備（機会・装置）の修理、建替・入替に要する経費となります。

【補助対象となる生産施設及び生産設備】
次のすべてを満たすもの

１．東日本大震災により損壊又は滅失したものの復旧に係るもの

２．事業の再開又は継続に必要不可欠なもの

３．宮城県内で直接生産活動に利用されるもの

４．事業者の所有するもの（所有とみなされるもの含む）の復旧に係るもの

５．別表（補助の対象となる経費）[PDFファイル/46KB]に掲げる資産の復旧に係るもの

６．東日本大震災の発生から事業完了の日（原則として最長平成29年3月31日）までの間に復旧が完了するもの

※補助金交付決定の前に行われた復旧事業であっても、写真や書類等による認可が可能であり、県が適正と認めた場合には、補助の対象とします。

※「食料品製造業」と「農業、林業」「漁業」の複数部門を営んでいる場合、自社の所有であるか所有外かを問わず、他補助事業等（「水産業共同利用施設復旧整備事業」（水産庁事業）等）により導入された（される）生産施設・生産設備を使用できる場合は、その使用できる生産施設・生産設備と機能・能力が重複している施設・設備は補助金の対象とはできません（例：わかめ
作業場、わかめ塩蔵機械）。なお、このことを確認するため別紙　申立書[Wordファイル/25KB]　の提出が必要となります。

[補助率・補助限度額]
≪補　助　率≫
補助対象経費の1/2以内【対象経費に消費税分は含みません】

≪補助限度額≫
上限額：1,000万円/下限額：100万円

[申請期間]
平成28年12月2日（金曜日）午後5時まで

[申請方法]
県食産業振興課、新産業振興課、各地方振興事務所地方振興部で申請書類等（公募要領）を配布しております。また、当ページでも申請書類等をダウンロードできます。
申請書の提出は、下記の県の窓口へ持参するか、郵送での提出となります。詳細は、公募要領をご覧ください。

≪直接持参する場合≫【受付時間：平日の午前9時から午後5時まで】
※以下へ持参先を記載いたしますが、県庁、仙台合同庁舎、石巻合同庁舎のみ記載させていただきます。その他の地域につきましては、ホームページ等で直接ご確認をお願いいたします。

・県庁
食料品製造業（県庁10階）
農林水産部　食産業振興課　食ビジネス支援班
TEL：０２２－２１１－２８１２

上記以外の製造業（県庁14階）
経済商工観光部　新産業振興課　新産業支援班
TEL：０２２－２１１－２７２２

・仙台合同庁舎
仙台地方振興課事務　地方振興部
TEL:０２２－２７５－９１１４
仙台市青葉区堤通雨宮町4-17　仙台合同庁舎　４階
※公共交通機関の利用にご協力をお願いいたします。

・石巻合同庁舎
東部地方振興事務所　地方振興部
TEL：０２２５－９５－１４１４
石巻市東中里1-4-32　石巻合同庁舎　別棟2階

※県地方振興事務所への提出の場合には、「食料品製造業」「食料品製造業以外の製造業」の区分はありません。

≪郵送により提出する場合≫
下記郵送先までお願い致します。

〒９８０－８５７０
仙台市青葉区本町3-8-1　宮城県庁